氷見市議会 2018-06-14 平成３０年 ６月定例会−06月14日-02号
氷見市議会は平成２５年９月議会で、原子力防災対策の補強としてＵＰＺ圏内・外で対策に格差をつけないとしてきました。 そこで、防災・危機管理監に質問いたします。 今秋予定されている原子力防災訓練の対象地域はお決まりなのでしょうか。もし決まっている地区の中に同じ地域が分断されるようなことが考えられるのでしょうか。避難訓練の考え方について答弁を求めます。 最後に、氷見市民病院について伺います。
氷見市議会は平成２５年９月議会で、原子力防災対策の補強としてＵＰＺ圏内・外で対策に格差をつけないとしてきました。 そこで、防災・危機管理監に質問いたします。 今秋予定されている原子力防災訓練の対象地域はお決まりなのでしょうか。もし決まっている地区の中に同じ地域が分断されるようなことが考えられるのでしょうか。避難訓練の考え方について答弁を求めます。 最後に、氷見市民病院について伺います。
次に、２点目といたしまして、原子力防災対策の抜本的見直しについて質問いたします。 去る１１月２６日日曜日、石川県志賀町で震度６強の地震が発生し、志賀原子力発電所２号機において原子炉が自動停止し、外部電源が喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態を想定した避難訓練が実施されました。
… 草山市民部長 〃 …… 高橋総務部長 〃 …… 草山市民部長 〃 …… 藤澤市長政策・都市経営戦略部長 〃 …… 山口まちづくり推進部長 〃 …… 表建設農林水産部長 〃 …… 高橋総務部長 質問 …… 谷口議員 ………………………………………………………… ５９ ・国民健康保険の県単位化について ・原子力防災対策
次に、原子力防災対策についてであります。 北陸電力志賀原発は現在、稼働していません。原発は、停止中であっても核燃料が存在する限り危険な施設であります。 使用済み核燃料プールの水位低下は現在の原子力防災計画でも全面緊急事態に該当し、原子炉停止中であっても全ての原子炉冷却機能の停止は過酷事故に至ります。 志賀原発から３０キロメートル圏内外の氷見市民は、過酷事故の危険性にさらされております。
原子力防災対策についてまずお尋ねいたします。 １点目は、原子力防災訓練についてです。福島原発事故の教訓から、想定外のことを含めた訓練を重ねることが大切かと思います。去る11月23日に県の原子力防災訓練が県、氷見市、射水市が主催となって氷見市から避難者を本市が受け入れる訓練が実施されました。
今回の訓練は、地震による志賀原子力発電所の事故を想定し、原子力防災対策に係る関係機関相互の連携強化や地域住民の防災意識の向上を目的として、県、氷見市及び射水市の主催で実施されたものでございます。 その中で、自治会別に避難先を定めている氷見市住民避難計画に基づき、避難先を射水市としている氷見市の住民避難訓練が行われたものでございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、原子力防災対策についてのうち、地域防災計画の見直しについて答弁を求めます。 濱井防災・危機管理監。 〔防災・危機管理監 濱井博文君 登壇〕 ◎防災・危機管理監（濱井博文君） 荻野議員の原子力防災対策についての御質問のうち、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。
第１の質問は、志賀原発と原子力防災対策について質問いたしますが、昨日の同志会の積良議員からも質問がありました。重複しないようにとの思いもありますが、今後の避難計画もあり、市民への周知を図ることも含めながら質問いたしますことを御理解をお願いいたします。 では、志賀原発と原子力防災対策について質問いたします。
次に、原子力防災対策について質問いたします。 東日本大震災により起こった福島第一原発の事故より、４年が経過しました。国や原発を抱える県、市町村はこの事故を教訓とし、国の原子力災害対策指針を踏まえ防災計画を策定しています。 氷見市においても、市民の安心・安全を確保するために、氷見市地域防災計画・原子力災害対策編を策定しています。
氏名 …………………………………………… ３０ 市政一般に対する質問並びに議案第３７号から議案第４２号まで及び議案第４５号並びに報告第２号から報告第１５号まで 市政一般に対する質問（代表質問） 質問 …… 積良議員 ………………………………………………………… ３１ ・地方創生総合戦略の策定について ・自治基本条例の制定について ・原子力防災対策
原子力防災対策では、市の地域防災計画及び住民避難計画に基づいた実効性ある原子力防災訓練を実施するとともに、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）内外を問わず、原子力防災体制を強化するため、パンフレットを活用した普及啓発等に取り組んでまいります。 また、地区住民の「共助」による防災活動を推進するため、住民が主体となった地区独自の防災計画づくりに対して積極的に支援をしてまいります。
続きまして、原子力防災対策について申し上げたいと思います。 本市では、平成２４年度から石川県・富山県等と共同で原子力防災訓練を実施してきましたが、今年度は、国も訓練に加わった「原子力総合防災訓練」が１１月２日から３日にかけて実施をされました。 今回は、「能登半島沖で震度６強の地震が発生し、志賀原発２号機の原子炉が自動停止した」との想定で訓練が始まりました。
次は、原子力防災対策についてお尋ねをしたいわけであります。 先ほどちょうど１時間ほど前ですか、私、３階の議員の部屋におりましたら、少し揺れを感じましたので、慌ててテレビをつけたら、何か茨城県のほうで震度５強やらの地震が発生したというニュースをやっておりました。
第３の項目は、原子力防災対策・避難計画の補強について、同じく防災・危機管理監に３点質問します。 １点目は、一昨年の１０月から２回の訂正がされ、１２月末に確定版が示された国の放射性物質拡散予測についてです。 @国は、志賀原発で福島第一原発と同規模の事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を発表しています。
第１に原子力防災対策についてでありますが、去る５月２１日、福井地裁における関西電力大飯３号・４号機の運転差しとめ訴訟で、原発２５０キロ圏内に住む１６８人の請求を全面的に認め、具体的な危険があり人格権が侵害されるとして再稼働を認めない判決が言い渡されました。
…………………………… ５９ 〃 …… 高田教育次長 …………………………………………………… ６１ 〃 …… 山口市民部長 …………………………………………………… ６２ 質問（再） 谷口議員 ………………………………………………………… ６３ 以下 一問一答方式 質問 …… 椿原議員 ………………………………………………………… ６７ ・原子力防災対策
「原子力発電所の安全対策等に関する決議」の趣旨は、住民の安全・安心を最優先とした実効性のある原子力防災対策を早急に構築することであると思います。具体的な施策の一つとしては、広域避難に係る調整などは国、県が相互に連携して支援することであると考えますが、市の見解をお聞かせください。 福井地裁の判決は、大飯原発から半径２５０キロメートル圏内の住民に具体的な危険が及び、人格権が侵害されると認めました。
最後になりますが、こうした疑問点や御意見につきましては、さまざまな場におきまして今後議論を重ねながら、市民の安全・安心を確保するための原子力防災対策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後も御意見をいただければと思っております。 以上でございます。
国の原子力防災対策指針の改定などを踏まえまして、地域防災計画・原子力災害対策編の改定や避難計画の策定に引き続き取り組むとともに、原子力防災への市民の皆様の理解が深まるよう普及啓発パンフレットを全戸に配布させていただきます。 原子力規制委員会では、昨年７月、安定ヨウ素剤の配布・服用に関する解説書を発表し、これまで服用の必要がないとされていた４０歳以上の人も服用の対象としております。
平成26年度、富山県においては、県職員に加えまして市町村職員を対象とした研修や講習会を検討されており、防災担当職員のみならず原子力防災対策に関連する部局の職員も含め、積極的にこれらの研修に参加させたいと考えております。